収入印紙について皆さんはどれ位知っているでしょうか？
私は個人事業主ですが今回、収入印紙について勉強しなければいけなくなった為、調べてみました。
収入印紙は、日本で税金や手数料を納めるために使う特別な紙の切手のようなものです。
政府が発行していて、契約書や領収書などの書類に貼ることで、税金を納めたことを証明します。
見た目は小さな紙で、金額が書いてあり、ちょっと古風なデザインが特徴です。
今回は、この収入印紙についてご説明します。
それでは今回もよろしくお願い致します。
目次
どんな時に使う？
収入印紙が必要になるのは、主に「印紙税」という税金を払う場面です。印紙税がかかる書類の例を挙げると、
- 契約書（例：不動産の売買契約書、賃貸契約書など）
- 領収書（一定金額以上のもの、例えば5万円以上の領収書）
- 手形や株券などの金融関連の書類
例えば、誰かと「この家を売ります」という契約書を作ったとします。
その契約書には印紙税がかかるので、必要な金額の収入印紙を貼って、税金を納めたことを示します。
どうやって使う？
- 金額を確認する：書類の種類や金額によって、必要な収入印紙の額が決まっています。例えば、5万円以上の領収書なら200円の収入印紙が必要です（2025年3月31日時点）。
- 収入印紙を買う：郵便局や法務局、役所で購入できます。
- 貼って消印する：書類に収入印紙を貼り、印鑑やサインで「消印」をします。消印は「この印紙は使いました」という証拠で、貼っただけではダメです。
書類ごとの印紙税額の例
収入印紙の金額は、書類の種類や記載されている金額によって決まります。
印紙税法に基づいて、よくある書類の例を挙げて、必要な印紙税額（つまり収入印紙の額）を説明します。
今回は例として私も仕事で発行している領収書でご説明します。
【領収書（金銭の受取書）】
領収書に印紙が必要なのは、記載金額が5万円以上の場合です（非課税取引を除く）。税額は以下の通りです。
- 5万円未満：印紙不要
- 5万円以上～100万円以下：200円
- 100万円超～200万円以下：400円
- 200万円超～300万円以下：600円
- 300万円超～500万円以下：1,000円
- 500万円超～1,000万円以下：2,000円
- 1,000万円超～2,000万円以下：4,000円
- 2,000万円超～3,000万円以下：6,000円
- 3,000万円超～5,000万円以下：10,000円
- 5,000万円超～1億円以下：20,000円
- 1億円超～2億円以下：40,000円
- 2億円超～3億円以下：60,000円
- 3億円超～5億円以下：100,000円
（例）10万円の領収書 → 200円の収入印紙が必要。
収入印紙を貼らないとどうなる？
もし必要な書類に収入印紙を貼らないと、税務署から指摘される可能性があります。
罰金として、本来の税金の3倍の金額を払うことになる場合もあるので、注意が必要です。
ただし、貼り忘れた場合でも、自主的に申告すれば罰金が軽減されることもあります。
ちょっとしたポイント
- 収入印紙は「税金を払うためのもの」なので、普通の切手とは違います。切手と間違えないように。
- 電子契約（オンラインで結ぶ契約）が増えている今、収入印紙が不要な場合も増えてきました。電子契約だと印紙税がかからないケースが多です。
