最近ニュースで「アメリカの関税」についてよく耳にしませんか？
特に2025年に入って、トランプ大統領が再び関税政策を推し進めているようで、世界中がザワついています。
今回はその事について記事にしてました。
今回もよろしくお願い致します。
関税ってそもそも何？
まず基本から。関税というのは、国が輸入品や輸出品にかける税金のこと。
アメリカの場合、輸入品に課すことが多いんですが、これによって「外国から入ってくるモノを高くして、アメリカ国内の産業を守ろう！」っていうのが大きな狙いです。
例えば、海外から安い車や農産物が入ってくると、アメリカのメーカーや農家が苦しくなるので、それを防ぐために「関税！」って感じで税金をかけるわけです。
2025年のアメリカ関税、何が起こってるの？
2025年4月3日現在、アメリカの関税がニュースで話題になってる理由は、トランプ大統領が「リベレーション・デー（解放の日）」なんてカッコいい名前をつけて、大規模な関税政策をかけたからです。
具体的には、4月2日にホワイトハウスで発表された新政策で、以下のような感じになってます：
- 全輸入品に10％のベース関税
4月5日から、アメリカに輸入されるモノすべてに最低10％の関税がかかることに。これは「アメリカが他国に搾取されてきたのを終わらせる！」っていうトランプ流の宣言らしいです。 - 特定の国にはもっと高い「報復関税」
約60カ国が「アメリカに不公平な貿易をしてるワースト国」としてピックアップされ、4月9日からさらに高い関税が適用される予定。
例えば、中国には34％、EUには20％、日本には24％とか、国ごとにカスタマイズされた関税がドカンとくるようです。 - 自動車に特化した25％関税
特に目立ってるのが、外国製の自動車への25％関税。3月27日に発表されて、4月2日から発効済み。
これでメキシコや日本、韓国などから入ってくる車が値上がりする可能性大です。アメリカ国内で作られた車だけ優遇する方針のようです。
なんでこんなことするの？
トランプ大統領の言い分は、「アメリカの製造業を復活させるため」。
例えば、ホワイトハウスの発表だと、自動車関税だけで1000億ドルの収入が見込めて、それがアメリカの工場や雇用に還元されるという話です。
あと、他国がアメリカ製品に高い関税をかけてるのに、アメリカは甘い顔しすぎてたから、「そっちがやるならこっちもやる！」っていう「報復（reciprocal）」の意味もあるみたいです。
例えば：
- EUのアメリカ産乳製品に50％
- 日本のアメリカ産米に700％
- カナダのバターやチーズに300％
こんな感じで、アメリカが「不公平だ！」って感じてる部分を是正しようとしてるんです。
実際どうなるの？影響は？
これは影響大です。良い面と悪い面、両方見てみたいと思います。
良い面
アメリカ国内の製造業が元気になるかもしれません。
企業が「関税払うくらいならアメリカで作っちゃえ」って工場を戻す可能性がある上に、雇用も増えるかもしれません。
ホワイトハウスは「エンジンやトランスミッションの生産がアメリカに戻ってくる！」って意気込んでます。
悪い面
ですが、輸入品の値段が上がるので、アメリカの消費者は痛い目にあうかもしれません。
車や野菜など、普段使うモノが高くなったら生活キツいですよね。
あと、他国が「じゃあアメリカ製品にも関税かける！」って報復してきたら、貿易戦争になって世界経済がガタガタになるリスクも。
EUや中国はすでに「対抗措置取るよ」と言っています。日本も自動車産業に打撃を受けそうでビクビクしてます。
日本の視点から見ると？
日本はアメリカに車をたくさん輸出してる（年間約6兆円！）ので、この25％関税は結構なダメージです。
工場をアメリカに移した企業もありますが、それでもコストアップは避けられないかもしれません。
報復関税の24％も地味に効いてくるので、日本の経済界は頭を抱えている感じです。
